【2024年】ステルス増税。岸田政権で増税加速。サラリーマンも悲鳴の増税一覧。

日本人は自分たちが収めている税金や、収めた税金が何に使われているか、関心がないのでしょうか？
どれだけ増税されても大人しい日本人。コロナで11兆円使われるが、何に使ったか不明。
日本の大学生は奨学金の返済で苦労する一方、中国人留学生往復航空券や毎月！？14万円ほどの奨学金に大学の学費まで負担してくれるという、日本人学生にとって信じられない優遇。
日本の土地も外国人に買われ続けています。
日本人の子供増やさず、外国人をどんどん入れて犯罪と文化や常識が壊れていくのを感じませんか？　日本の奨学金負担も放置し、こども家庭庁新設とは何なのでしょうか、甘い汁の匂いがプンプンですね。あげればキリが無い。タスポとはなんだったのでしょう、必要だったのでしょうか？
ただの利権作り、天下り作りな気がしてなりません。
給与も数十年上がらない。物価は上がり続け、

国民負担率は50年前は28.3％が今や46.1％。

いつの間にか生活が困窮していることに気づくが、後の祭り。財務省を筆頭に官僚や政治家は集まった税金を自分たちの中で分配しているようにしか見えません。
国民の給与は数十年横ばいなのに、上手いこと言って官僚や政治家は徐々に給与や報酬を増やし、ほとんどの官僚たちは、公僕という立場を忘れ、多額の国民から集めた税金を自分の金の如く使い、甘い汁を吸っている様に見えます。恥ずかしく無いのでしょうか？
家業として政治家をしている自分たちが設定した法のもとに相続税や贈与税の免除などの特権で代々私服を肥やし、命をかけて日本を守った御英霊に対して参拝もせず、日本の国益を考えない家業政治家はちゃんとした日本人総入れ替えしたほうがいい。
苦労するのは特権を持たない日本国民です。どうか気づいてほしい、そのために、自分のメモも含めて、これから増税されるものをまとめました。

2024年からの増税予定、私が少し調べただけで、これだけあります。

上記のこれだけの巷で言われるステルス増税。私の考えでは控除を減らすのも増税です！これを見ていますと、増税カルト教の財務省が、税金には、あらかじめ多くの控除を仕込んでおり、税が決定ししばらく控除等続け、国民感情を和らげながら後から控除を、上げ下げしながら、国民を騙し騙し税金を増やし、国民の首を締めているように見えますがいかがでしょうか。

2024年の増税、7項目。

1. 復興特別所得税

2011年3月の東日本大震災。その震災の復興にかかる費用の財源確保のため創設した特別税です。
2013年から2037年までの25年間、個人が通常払う所得税額の2.1%を加算する税金です。
所得が多い人も少ない人も税額への上乗せ率は同じです。
2037年までが2037年から、さらに20年以上の延長も検討されています。それは防衛費のためと言われています。。まず官僚や政治家の無駄遣いや給与を見直して、取りすぎて余らかした国民の血税をそちらにまわしてほしいですね。

2. 高齢者の介護保険

2024年5月14日、厚生労働省は（税金や資金負担関連でいちいち省を分けると混乱します、私だけかもしれませんが。。）、2024~26年度の65歳以上の介護保険料が全国平均、月6,225円になります。
21~23年度から3.5%アップで、過去最高です。 高齢化で介護保険料は上昇が続き、制度が始まった00~02年度の2,911円の2.1倍となった。00~02年度、2,911円　→ 2024~26年度、6,225円。。

3. 国民健康保険料

厚生労働省は、
2022年度は年間上限を上限3万円の引き上げ、
2023年度は年間上限を上限2万円の引き上げ、
今回2024年度は年間上限を2万円引き上げる方針です。
保険料と税金は同じじゃ無いかもですが、負担が増えるのは変わりないので項目に入れました。
少子化対策をしないと際限なく上がるんじゃないでしょうか。

4. 国民年金

2024年度、460円増。年間5,520円の負担増。
2025年度、530円増。年間で6,360円増える。
2年連続の値上げで、毎月の負担額がほぼ1000円増えることとなる。

ヒエッ。。。増えすぎでしょ。。官僚・政治家は税金で贅沢やめませんか？それとは話が別ですが政治家が月々貰ってる議員報酬とは別の100万円の文通費は？（まだたくさん特権がありますが。。）それ見直してくれませんか。特権多すぎなんじゃ無いですか？議員報酬は全国サラリーマンの倍額で十分なんじゃ無いでしょうか。

5. 森林環境税

これは総務省なんですね。色々散らしてケムに撒こうと大変ですね。そういうの一括でまとめましょうよ。散らすだけ余分な経費かかるでしょうに。2024年から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収です。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

禿山にして太陽光パネル並べるとか矛盾してませんか？

自然豊かな山や森を、禿山にして、太陽光パネルを並べるのが本当に正しいと思っているのでしょうか？水も生物も土壌もお金には変えられない資源を、私利私欲で貪り自然や土地を破壊するのは止めませんか。

6. 生前贈与

変更前、亡くなる3年前→亡くなるまでが税収対象
変更後、亡くなる7年前→亡くなるまでが税収対象

ただし変更後の控除について　→ 4年前から7年前については100万円控除しますという内容です。

もともと贈与税や相続税は、昔は政府の国民に対しての所得の捕捉が十分でなかったため、所得の捕捉という意味だったようです。外国では相当低く、アメリカの話で言えばそこまでの裕福でも無いのに若くして親に家を買ってもらうなどよく見るそうです。
今は所得を十分に補足しているにも拘らず、のうのうと、図々しくも、ちょこちょこちょこちょこ税収を上げていく財務省はなんなのでしょうか。後々は100万円の控除も外すんでしょうね。国民の生活を考えず、経済が悪くなることも考えず、税収をかき集め、上役になり自分だけ人の金でその恩恵を受けようとする。残念ながら国益を全く考えていないように感じます。

7. たばこ税

下の図を見て思うことは、平成6年から令和4年には、タバコの販売数が半分になっているにも拘らず、棒グラフの税収がそんなに変わってないことです。税率をどれだけ上げたか一目で見れるようグラフにして入れてくださいよ。ちょっと自分が頭のいいと思っている人は計算すりゃわかるだろうとマウントをとって行きかねないが、頭いい人も頭悪い人も一人一人税金を収めているんです。一手間加えないと増税具合を見れないグラフを作りなさんな。国民の税金で食わして頂いているのに、なんという不誠実。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d09.htm

2025年の増税、2項目。

8. 復興特別所得税

2011年3月に発生した東日本大震災。その震災の復興費用を確保するため政府が創設した特別税です。
2013年から2037年までの25年間、個人が通常払う（所得が多くても少なくても税額への上乗せ率は変わらない。）所得税額の2.1%分を加算ということですが、25年間だったのがもっと期間が増える予定です。
税収が入る名目を手放すのが惜しいからといって、防衛の財源として話をすげ替える、それはそれ、これはこれでしょう。25年間の期間を伸ばすのはいかがなものか。騙し騙し国民を騙し税金を無駄使いし、自分たちの使途不明金をのらりくらりケムに撒きながら、贅沢三昧の財務省とその犬の政治家はどういう神経をしているのでしょうか。選挙前は舌の浮くようなセリフを並べたて、当選すると欲のままに動き国民を欺く人種ですね。

9. 結婚子育て資金

令和5年度の改正で適用期限が2年延長され、令和7年3月31日までとなりました。

2026年以降の増税かもしれない、5項目。

おそらくもっと増税項目が出てくる可能性はあります。財務省は国税庁を使いマスコミを使い、増税したものが英雄だと思い込んでいる閉鎖空間。出世し利権や未来のコネをせっせと作ることしか考えて無いように見えますね。

10. 退職金控除

退職金控除は2024年度税制改正では、先送りという事です。
政府は2023年6月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は見直しを盛り込んでいたが、「サラリーマン増税」という見方が強まるのを警戒して、2024年度税制改正は、検討課題である退職金課税の見直しを先送りにしました。先送りということは、隙アラバということですね。

11. 給与所得控除

給与所得控除とはどういうものなのかを下の図にまとめましたのでご覧ください。
この給与所得控除は手厚い控除のようで、検討されています。そう財務省が目をつけているということは、控除がこれ以上手厚くなる方向は無く、薄くサラミ戦法で控除が徐々になくなっていく方向かと思います。

12. 「異次元の少子化対策」の財源確保

裏金作りにいそしむ政治家が非難される中、岸田総理は2024年3月6日「実質的には負担は生じない、賃上げと歳出改革によって実質的な負担は生じない」あくまで増税ではないと。。全然意味がわかりません。言い張ればいいってものでは無いでしょうに。実質賃金は前年がら-2.5％を下回っており2年連続で下回っている。野党総ツッコミでしたね。2028年度に公的医療保険加入者1人あたり月500円弱負担の事実上増税ですよね。
さらに、3月22日こども政策担当大臣の加藤鮎子大臣は支援金の拠出が1,000円を超える方がいる可能性はありえる。と答弁。
少子化対策財源の予算3兆6000億円、うち1兆円程度は医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」で賄うとする。（あっちこっち散らして追跡がめんどくさくなるようにしてケムに撒かれそう。一般の税金のわからない私みたいな者にはよくわかりません。）
2026年4月より段階的に徴収を開始。
今まで少子化対策をやってこなかったからこうなっているんでしょうに。500円弱負担したとしても、明らかに日本人を減らそうとしている政治家は、少子化対策は絶対にやらないと断言します！
ちゃんと選挙に行って政治家を選びましょう。

13. 配偶者控除・扶養控除

配偶者控除1961年にはじまりました。当時は、夫が働き、妻が家庭を守るという家族の役割分担を反映し、妻の「内助の功」を推奨する考えだったと思います。 今は男女平等！夫婦共働きという動きが
マスコミなど世の中がそういう動きかの如く情報が活発です。
男女税収が重く資金がなく、奨学金の借金もあり、結婚しづらく、女性も働いているならば、
少子化になるのは当たり前ではないでしょうか。
基礎控除と配偶者控除の二重控除は、女性の社会進出を妨げる要因として指摘されているのが現状です。検討は続いており、いつ廃止されても不思議ではありません。

与党がまとめた2024年度税制改正大綱※で、2026年以降、16～18歳の子どもがいる家庭の扶養控除が縮小される方針だそうです。

※税制改正大綱とは、翌年度以降の税制改正について、政権与党の税制調査会が、各省庁や業界団体からの要望を吸い上げ、12月中旬に取りまとめた文書。

14.生命保険控除

2024年度税制改正は「子育て支援」としてその拡充を盛り込んだが、生命保険料控除は政策上の役割を終えているとして、税制調査会がかなり以前から見直しを提言してきた経緯がある。

15.教育資金贈与

子や孫に教育資金を贈与した際に、贈与税がかからないようになる制度「教育資金贈与」の期限が、2023年の税制改正大綱によって、2026年3月31日までに延長されました。

まとめ

さすが親戚筋に財務省だらけと噂される岸田首相。岸田首相になってから増税増税と言われるようになりました。増税メガネやステルス増税という新しい言葉も生まれました。1から15まで見ていただければ（まだあるかもしれませんがインボイスとか。。）満遍なく国民からお金を巻き上げようとしているのがわかるかと思います。財務省が1番狙っている本丸は消費税です。国税庁やマスコミのリークなど、あの手この手で税収を搾り取る仕事が財務省なのです。
税金はガンガン上がり、社会保険も上がり、物価も上がり、ガソリンも上がり、電気代も上がり、全部上がっていると言っても過言ではありません。自分たちは優秀な大企業の給料基準で給料を上げて、政治家は世界基準で見てもトップレベルの報酬を「我々の血税」からもらっているのにコソコソ裏金作りと天下り先作り。選挙で選んだ人が悪いと一部の人は言うけれどそれは違うと思います。選ばれたら何をしてもいいってことではないでしょう。選ばれたら裏金作っていいのでしょうか。裏金を作るか作らないか見抜いてから投票しろとでもいうのでしょうか。（笑
領収書なくても血税を湯水の如く自分のために使っていいのでしょうか？小池都知事は公約を何一つ守っていなかったそうです。2024年の都知事選挙もメディアに出るのはほとんど4名。この後に及んでまだ小池氏の露出が多く、推しているように見えます。日本人にとってマスコミは良くない方向に働いています。テレビを見るのではなくネットでいろんな情報を見て考えて判断してほしいと思います。